ご利用規約
ご利用規約
1. 目的
日本調剤株式会社(以下「当社」といいます)は、当社の運営するウェブサイト「日本調剤オンラインストア(estore.nicho.co.jp)」(以下「当社オンラインストア」といいます)を適正かつ円滑に運営し、お客さまにそのサービスを快適にご利用いただくため、本規約を定めます。
2. サービスの利用
お客さまは、日本調剤アカウントを使用して当社オンラインストアにログインすることにより、当社オンラインストアの各サービスをご利用いただくことができます。
当社オンラインストアの各サービスのご利用には、日本調剤アカウントの会員登録及び当社オンラインストアの利用登録が必要です。
3. 同意
お客さまが当社オンラインストアをご利用されるにあたっては、「本規約」及びサイト上に記載の「ご利用ガイド」をよくご確認ください。お客さまが当社サイトをご利用された場合、「本規約」及び「ご利用ガイド」の内容に同意したものとみなします。
4. 規約の遵守
お客さまは、当社オンラインストアのご利用にあたり、「本規約」及び「ご利用ガイド」の内容を遵守するものとします。万一「本規約」及び「ご利用ガイド」の内容に違反された場合、当社は、お客さまによるお取引の停止や、以後のご利用をお断りできるものとします。
5. 個別の規定
当社オンラインストアの各サービスのご利用にあたり、個別の規定を定める場合がございます。その場合は、各規定への同意がご利用の条件になります。
6. 利用資格
当社オンラインストアの各サービスのご利用は、日本国内に在住し、電子メールアドレスを有する人に限られます。
7. 禁止事項
当社オンラインストアのご利用に関し、次の行為を行うことを禁止します。
- 当社、他のお客さまその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねる行為
- 当社オンラインストアの運営を妨げ、サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
- 真に購入する意思なく商品を注文する行為
- 他人になりすまして取引を行う行為、虚偽の情報を入力する行為
- 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為
- 当社が定める各種規約・規定に違反する行為
- その他当社が不正と認める行為
8. 規約の変更
- 当社は「本規約」及び「ご利用ガイド」の内容を適宜変更することができるものとします。
- 「本規約」及び「ご利用ガイド」を変更する場合、当社は、当社サイトにて「本規約」及び「ご利用ガイド」を変更する旨及び変更後の「本規約」及び「ご利用ガイド」の内容並びにその効力発生時期を告知します。
9. 著作権
- 当社オンラインストア上にて提供しているすべての情報及び画像の著作権は、当社又は情報提供者に帰属します。
10. 免責
- 当社は、当社オンラインストア上のサービスのうち、全部又は一部を適宜変更・廃止できるものとし、これによりお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、当社オンラインストア上で無償にて提供する情報の内容について、その真実性、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証いたしません。
- 当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社オンラインストアのサービスに関してお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、当社の過失によりご注文いただきました商品の販売価格に誤りがあった場合、お客さまの同意の可否、承認の可否にかかわらず、一方的にご注文を解約することができるものとします。また、この際にお客さまに直接的、間接的に生じた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
11. 利用登録の解除
お客さまは、当社オンラインストアの利用登録の解除に際して、以下の事項に同意するものとします。
- 一度解除すると再度当社オンラインストアをご利用する際に過去の購入情報を引き継ぐことができません。
- 解除後に当社オンラインストアをご利用される場合は、再度、利用登録を行っていただく必要があります。
- 発送手続中の商品はキャンセルされません。
- 注文に関するお知らせメール(受注完了メールや出荷完了メールなど)が届かなくなります。
- 定期便に関して、お届け予定日が解除手続を行った日から8日以内の商品は、キャンセルされません。以降の発送はキャンセルされます。
- 日本調剤アカウントを退会するためには、別途当社所定の退会手続が必要になります。日本調剤アカウントを退会した場合、当社が提供する日本調剤アカウントに対応した全てのアカウントが同時に削除されます。
12. その他
- お客さまと当社との関係につきましては日本法が適用されるものとします。
- お客さまと当社との間に万一紛争が発生した場合、両者誠意をもってその解決に努めるものとしますが、やむを得ず訴訟を必要とする場合は、法定の事物管轄における訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年7月1日 制定
2022年4月15日 改定
2026年3月25日 改定
