医薬品販売に関する法的表示

医薬品の販売に関する表示

薬局の管理および運営に関する事項

薬局の管理および運営に関する事項
許可区分の別	薬局高度管理医療機器等販売業
開設許可証記載事項	開設者氏名：日本調剤株式会社　代表取締役社長　小城　和紀店舗の名称：日本調剤横浜センター薬局店舗の所在地：神奈川県横浜市都筑区川向町1000-1 許可証の掲載事項：薬莢開設許可証　許可番号　第101280146号高度管理医療機器等販売業・貸与業許可証：許可番号　第111280259号有効期限：令和11年7月31日まで取り扱い品目：全ての要指導医薬品及び一般用医薬品発行日：令和5年8月1日所管自治体名：都筑区福祉保健センター
店舗管理者の氏名	海江田　真衣（管理薬剤師）担当業務：店舗管理、調剤、販売、情報提供、相談
勤務する薬剤師	※担当業務：販売、情報提供、相談波多野　美貴子塚本　航也佐々木　康秀黒木　眞千子河野　正一平野　正樹亀井　杏奈 ※担当業務：調剤、販売、情報提供、相談杉井　孝綱越部　誠史杉本　諭史服部　美咲佐藤　李奈蒔添　敬之中尾　英里伊藤　大地内井　希恵富田　淳也下岡　弥由髙田　果歩中川　雅貴佐久間　皓太小野　智仁菅間　望西沢　名菜塚本　夏誉子藤田　由衣影山　諒山下　和也國吉　大輝荻田　雅美西田　真子遠藤　沙希齋藤　雅貴石元　聖夏宮前　直貴石川　知佳原田　禎介山上　絵理橘田　真吾冨山　和輝井上　貴文川島　孝浩中島　鉄博眞田　拓人矢口　拓実秋山　亘輝髙橋　義紀横田　黎伊藤　大樹大木　美穂草野　杏子近藤　勇太久保　栄治矢口　志織長門　千絵重留　桃香伊藤　信治山本　晋也鈴木　翔増子　皓太近藤　史弥田中　小絢北條　桜渡辺　真以安達　恭子町田　直矢本郷　聖也鬼澤　柚衣志村　竜聖柳澤（山田）　佳織高浦　祥太林　和幸山田　美穂竹重　周永山　雅人道平　空丸竹内　美奈井上　晴奈南谷　有紀太田　美紀横井　佑美竹崎　寛子小玉　優育村上　愛飯田　渚森田　一帆原　拓海友利　拓人正司　茉夕鈴木　瑛子林　知亜樹梶村　眞穂藤原（大塚）　穂乃香西村　壱心小澤　太志石井　輝髙宮　璃子澤野　麻依金山　祐加村上　彩夏服部　亜紀若松　直子三輪　実夏豊島　孝枝原田　寿加藤　義豊福田　哲也髙橋　裕美佐々木　純増田　幸司池田　梨奈下地　一嘉十川　涼山本　飛翔東　博之佐藤　康年山下　一樹谷口　陽亮廣瀬　邦彦只野　統一相川　夏穂荒木　梨沙中澤　葵
勤務する登録販売者	※担当業務：（第二類医薬品、第三類医薬品のみ）販売、情報提供、相談廣野　紗弓相馬　愛
現在勤務中の薬剤師・登録販売者の別、氏名	薬剤師・登録販売者のシフト表
取り扱う一般用医薬品の区分	要指導医薬品・すべての一般用医薬品（第１類医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品）
勤務する者の名札等による区別に関する説明	薬剤師：「薬剤師」の名札に白衣登録販売者：「登録販売者」の名札に青色の白衣
営業時間（実店舗、インターネットで医薬品販売を行う時間、薬剤師または登録販売者が常駐している時間）	9：00～17：00 日曜・祝日・年末年始（12月31日～1月3日）を除く
インターネットでの注文受付時間	24時間（ただし医薬品販売時間は実店舗の営業時間内とする）
相談時及び緊急時の連絡先	電話：0120-160-801 9：00～17：00　日曜・祝日・年末年始（12月31日～1月3日）を除く email : store-contact@nicho.co.jp
販売方法の概要	インターネット　日本調剤オンラインストア（https://estore.nicho.co.jp/guide）
苦情相談窓口	医薬品の購入や使用等について不都合があった場合には、苦情を申し立てることができます。苦情相談窓口は以下に設置してあります。都筑区福祉保健センター 045-948-2357

店舗の写真および陳列の状況を示す写真

要指導医薬品、一般用医薬品販売制度に関する事項

要指導医薬品、一般用医薬品販売制度に関する事項
要指導医薬品、一般用医薬品（第1類、第2類、指定第2類、第3類医薬品）、濫用薬の定義	要指導医薬品次の①から④までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。 ①その製造販売の承認の申請に際して、薬機法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 ②その製造販売の承認の申請に際して①に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 ③薬機法第44条第1項に規定する毒薬 ④薬機法第44条第1項に規定する劇薬
一般用医薬品	一般用医薬品医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く）。一般用医薬品は次の①から④までのように区分される。 ①第1類医薬品その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及び、その製造販売の承認の申請に際して薬機法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係わる承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 ②第2類医薬品その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第1類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するもの。 ③指定第2類医薬品第2類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの。 ④第3類医薬品第1類医薬品及び第2類医薬品以外の一般用医薬品。
濫用等のおそれのある医薬品	濫用等のおそれのある医薬品濫用等のおそれのある医薬品とは、薬機法施行規則第15条の2の規定に基づき、濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する成分・品目（使用方法を誤ったり、連続して使用したりすることで、健康被害や依存性などが生じるおそれのある成分・品目）を含む医薬品のことを指します。濫用等のおそれのある医薬品に該当する医薬品は、行政指導に基づき販売制限を設定しております。制限を超えている等、適正な使用と薬剤師が判断出来ない場合には、販売をお断りさせていただきます。
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の表示に関する解説	個々の医薬品については、下記のとおり表示されています。医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品を（指定第2類医薬品といいます）については、2の文字を〇（丸枠）又は□（四角枠）で囲みます。医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の提供及び指導に関する解説	要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品にあっては、それぞれ情報提供の義務に差があります。また、対応する専門家も下記のように決まっています。登録販売者とは、都道府県の試験に合格した一般用医薬品の販売を担う新たな専門家です。（下表）

医薬品分類と対応サービス図表：第1類・第3類医薬品に対応する窓務、薬剤師の資格要件を説明
医薬品のリスク分類	質問が無くても行う情報提供	相談があった場合の応答	対応する専門家
要指導医薬品	義務（対面）	義務	薬剤師
第1類医薬品	義務	義務	薬剤師
第2類医薬品	努力義務	義務	薬剤師または登録販売者
第3類医薬品	不要（薬機法上定めなし）	義務	薬剤師または登録販売者

要指導医薬品、一般用医薬品販売制度に関する事項
指定第二類医薬品の禁忌の確認及び専門家へ相談勧告	指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示を行っています。また、当該指定第2類医薬品の使用について薬剤師に相談することを勧める旨の表示を行なっています。
要指導医薬品、一般用医薬品の陳列とサイト上の表示に関する解説	要指導医薬品は、要指導医薬品陳列区画（構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画をいいます）に陳列しています。第1類医薬品は、第1類医薬品陳列区画（構造設備規則に規定する第1類医薬品陳列区画をいいます）に陳列しています。指定第2類医薬品は、構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から7メートル以内の範囲に陳列します。第2類医薬品、第3類医薬品については、それぞれ区別して陳列棚に配置しています。また、その陳列棚にも表記をしています。なお、サイト上では商品名の最初に【第1類医薬品】、【指定第2類医薬品】、【第2類医薬品】、【第3類医薬品】とリスク区分を見やすく表示しています。
一般用医薬品の使用期限に関する解説	使用期限まで100日間以上ある医薬品を発送します。
医薬品による健康被害の救済に関する制度の解説	［医薬品被害救済制度］医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。救済の認定基準や手続きについては、下記にお問い合わせください。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（http://www.pmda.go.jp/index.html）救済制度相談窓口　0120-149-931 受付時間 9：00～17：00（月曜日～金曜日　祝日年末年始除く）
個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置	(1) 当社の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱います。 (2) 当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」の付与事業者として認定されています。

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電話：0120-160-801

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